【自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」（石原昌武会長）が、来年３月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを９日までに決めた】
【同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて】
【同宣言は、１９７７年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書５９条に規定された概念。（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去（２）軍事施設の敵対的使用禁止（３）当局や住民による敵対行為の禁止（４）軍事行動の支援をしない―の４条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる】
【石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った】
日本が憲法改正をするのは銀行が強盗を防ぐために警備員を効率良く動かしたり、防犯システムを見直し有事に備えるのと同じ事。
警備員はその銀行を守る者であって、他の銀行や企業を攻撃するわけじゃないでしょう。
自衛隊の軍備は防衛に特化しており、何よりも「自国防衛・国際貢献のみ」と決められてるじゃないですか。
この宣言を例に当てはめてみると。
①銀行の警備員・警備システムの撤去 ②防犯グッズの使用を禁止 ③銀行員の侵入者に対する抵抗の禁止 ④警察や警備会社へ通報しない これら4項を遵守している銀行に対して強盗・窃盗を行うと犯罪になる
これらを行えば銀行や銀行の財産を守れるんでしょうか。逆効果だと思うのは気のせいでしょうか。
それに、この自治体の方針はチベットに似ていませんか？
無抵抗主義を貫いたチベットに対して中国は120万人を虐殺し、寺院や文献や書物を破壊し、中国人の入植による民族同化政策で民族そのものを消滅させようとまでしています。
そしてこうした「平和主義」を掲げる自治体や政治家はチベットのそれを例に挙げる事はありません、知らないはずは無いのにね。
チベットの事例を見れば、彼らの進める政策は市民や自治体の安全に繋がるとは言い難いと思います。現実的に考えていないのか、理想だけが突っ走ってしまっているのか。
かなり不安です。
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このブログでは皆さんの「日本国内のこれがヤバイ！」を募集しています。
本日のこれがヤバイ！は上記内容とさせて頂きます。
１．接収はどうなるの？。
仮に戦争になったとして、竹富町に戦争相手国の軍隊が接収して軍政を行って前線基地を作りました。当然攻撃をしていないのですから戦争犯罪にならないと思うのですが、いかがでしょうか？
２．自衛隊が来たら追い返すの？
「１」の事態になりました。自衛隊が隣町まで助けに来ました。でも、竹富町に戦争相手国の前線基地があります。
この事態でも、条例違反で自衛隊を追い返すのでしょうか？
３．災害出動もお断り！？
大きな自然災害が起きた場合でも。「（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去」ですから、自衛隊員（人員）さんやヘリコプター（兵器？）も条例違反だから入っちゃいけないんでしょうか？
これを考えると、阪神大震災のときに自衛隊に救援要請を行わなかった自治体さんを連想してしまうのですが、いかがなものでしょうか？
という以前に、
日本政府の公式見解によれば、『国において行われるべきもの』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/buryoku/027.html
ということはつまり……
無防備都市であることを宣言＝自分たちが一国家の代表政府であることの表明＝独立宣言
となります。
上では独立宣言としていますが、要は反乱宣言なわけで、問答無用で内乱罪もしくは外患誘致罪に問われるれっきとした犯罪です。
そもそも無防備地域宣言ってのは、戦時中に該当地域を敵国占領下にゆだねるって意味だし……
何かカンチガイしてる人間が大阪だけじゃなく沖縄にもいたってことですかねぇ……
結局戦争で殺されなくても敵国の主権下に置かれてしまえば後はどうされようと逆らいようがないって訳だな。無防備によって防衛しようという根本的な矛盾が解消されてないのだから当たり前だ。
国家が守りきれない地域に対して無防備地域宣言をして、侵攻国や他国に対してアピールして無用な殺戮や攻撃を避ける事だと思ってました。
要は自国の防衛上守りきれない、若しくは戦略上重要ではない地域がこうなる可能性はあります。
無防備でいれば攻撃はされないでしょうけれど
占領はされるんですけれどねぇ・・・。
後は、相手の軍政で好き放題ですよ。
こういう連想は無いんでしょうねぇ・・・。
気にしないので、進駐接収強奪強姦虐殺阿鼻叫喚な感じ？
追：この場合は、絶対に会長以下幹部を逃亡させないこと。敵軍の前面に立てて盾にすること。
こーゆー無防備宣言とかしちゃう奴って・・・
・彼らの要望どおりにして占領されたら
「助けに来なかった自衛隊なんかやっぱり不要！
見殺しにした政府に謝罪と賠償を（以下略）」
・彼らの要望を退けて、国が自衛隊を出し占領を免れても
「地方の意向を無視し、勝手に軍を出動させた国は横暴だ！
日本は軍事行動をすることが証明された！
憲法９条はやはり死守せねばっ！！
地方自治体に勝手に進駐した国と自衛隊に対し、謝罪と賠償を（略）」
・・・・・てな展開になるのがミエミエで・・・・
正直いまからもう鬱ですがな。
気が早すぎ？ですかね？
絶句！ いざとなったら国は国民全員で守るのです。 自分だけ知らない顔をしようなんて
ヤツは日本にいて欲しくありません。 どうぞ好きな中国にでもどこにでも行って下さい。
この島の住民は、「兵隊がいなければ、敵も攻撃してこない」という信念で、日本軍の駐屯を拒絶したのです。
そして沖縄戦になり、いよいよ米軍がこの島にも上陸してきた。そして、島中を見て回って日本軍がいないことがわかると、「この島には砲撃を加えないし、捕虜もとらない。安心していつものとおり生活をしなさい」と言って引き揚げたそうです。
だが本質は、この島には米軍の沖縄本島攻略上での戦略的価値が無く、無視したのである。
かといって、日本軍が居れば戦闘になり、犠牲者も出ていたかもしれないので、それはそれで正しかったと思う。
しかし、これが戦争終結のための侵攻でなく、侵略であったなら話は変わってくる。
日本軍が居ようが居まいが侵略国により、永久支配を受けていたということです。
侵略国がもし、人口がゴキブリ増加を続けることに悩み、領土拡張に躍起になっている中国であれば、チベットや東トルキスタンのようになることは必至です。
ひいては北方四島のように日本人は追い出され、侵略国の一つとなってしまうでしょう。
そこで日本が日本国民を守るために自衛隊を派遣すれば、侵略された地域は紛争地域となり、紛争の元である竹富町をはじめ、周りの地域にも戦禍を広げてしまう。
無防備たる安易な考えが、結局は大きな犠牲を出すということが、この石原という者には理解ができないのであろう。