2006年02月06日

韓国人観光客を恒久免除

良いニュースが出た後に悪夢のようなニュースが。

短期滞在ビザ:韓国人観光客を恒久免除 3月1日から

【政府は6日、韓国からの観光客などへの査証(ビザ)を3月1日から、恒久的に免除すると発表した。90日以内の短期滞在者が対象】

【韓国人の短期滞在ビザについては、愛知万博(昨年3〜9月)の期間限定で免除し、その後、今月末まで免除措置を延長している。恒久化については、不法入国や刑事事件の増加を懸念する声があり慎重に検討してきたが、韓国人による犯罪件数などに変化がみられなかったことから決定した

犯罪件数の変化では無く、犯罪件数の多さが問題なんですけど?

犯罪が多い→犯罪が多い。はい、変化が見られませんね。

ふざけないでください!

↓関係省庁等への抗議・連絡先

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首相官邸
 TEL 03-3581-0101
 ご意見募集

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 TEL 03-3580-4111
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 意見・感想

国土交通省
 TEL 03-5253-8111
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 TEL 03-5253-4150

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 TEL 03-3581-6211
 自民党本部・公聴室:03-3581-0111
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posted by 真希P at 22:02| Comment(11) | TrackBack(2) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月03日

良いニュース

朝鮮会館税減免訴訟

【熊本朝鮮会館の公益性を認めた熊本地裁判断を否定した2日の福岡高裁判決。同日夕、熊本市役所で会見した原告で「救う会熊本」会長の加納良寛さんは「朝鮮会館の公益性の有無を真正面から判断してくれ、ありがたい」と満足げ。一方、逆転判決に対し、幸山政史熊本市長は困惑を隠せない様子だった】

【同席した原告側の森本耕司弁護士は「今回の判断で朝鮮総連が不利になったわけではない。普通に課税して下さいというだけ」と指摘。さらに「熊本市は税減免申請をうのみにして事前調査もせず、ずさん」と熊本市を批判した。また、加納さんらは「市長側が上告したら、単なる引き延ばしだ」と主張した】

【朝鮮総連県本部の金末幸委員長は「施設が実質的に我々だけの利用になっているのは事実」とした上で、「さまざまな政治状況の変化がそうさせており、こちらから利用者を限定したことはない。差別なくほかの公共施設と同様に扱ってほしい」と訴えた】

差別差別差別。日本に巣食う寄生虫達の免罪符。

その免罪符の効力が切れてきています。

今回の判決は、朝鮮会館が公共施設だとして熊本県が税減免申請を受理していた事が違法だとする判決。

この会館には公共性が無いので、通常の施設同様に税金を支払ってね、という判決。

差別と叫ぶ事で日本の金や権利を食い荒らしてきた朝鮮総連。

総連の強制捜査や今回の判決。とても良い流れです。

この調子で他の朝鮮総連関連施設や朝鮮学校等、治外法権地帯に対してもガンガン突っ込んで欲しいですね。

壊したりとかじゃなくて「普通の扱い」にしましょう。差別無く、普通にね。

今のままじゃ日本人や日本の施設に対しての差別ですから。

( ´∀`)<がんばれニッポン

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ところで、熊本市長って朝鮮総連から何かもらってるんですかねぇ。何で困惑するんです?
posted by 真希P at 23:37| Comment(9) | TrackBack(1) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月02日

社民の妄言

自衛隊「違憲」と転換 社民が宣言案

【社民党が11、12両日の党大会で採択する新たな綱領的文書「社会民主党宣言」の最終案が1日、判明した。自衛隊について、旧社会党時代の1994年に当時の村山富市首相が打ち出した合憲・容認路線を放棄し「現状、明らかに憲法9条に違反する」と明記】

【自衛隊を国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編することで「解消」し「非武装の日本を目指す」ことも盛り込んだ。最終案は2日午前の党常任幹事会で了承される】

【民主党の前原誠司代表が集団的自衛権の行使容認論を唱えるなど安保政策での「現実主義」を掲げる中で、あえて「違憲」と踏み込むことで平和重視の姿勢をアピール、来年の参院選での党勢拡大につなげる狙いがあるとみられる】

前原代表の主張が「現実主義」だとすれば、社民のそれは「理想主義」という事でしょうか。

日本が非武装などしたら、周囲の敵性国家が何をするか分かりませんね。

身近な例で言うと、警察のいない社会を目指すと言った所でしょうか。目指すのは勝手ですが、犯罪が存在する以上警察を無くすのは不可能なわけで、相手国が軍隊を持っている以上抑止力を持つのは至極当然な事です。

警察を無くすなら犯罪が無くなる・減らす必要がありますね?

この例で言うと犯罪を減らすとするのは諸外国の日本に対する軍事的脅威を減らす事を指しますので、社民党は中国等の日本に対する脅威を減らす努力をする必要があるわけですね。

しかし、そんな事は何一つしてくれて無いわけです。日本の原子力発電所はお嫌いでも中国の核兵器には言及しない。日本の自衛隊はお嫌いでも北朝鮮の軍隊には何も言わない。これじゃあ犯罪を助長しているのと変わりません。

そもそも自衛隊違憲論と平和は関係無いわけで、我々の生存権や人権は無視するとする暴論では無いでしょうか。

有名な話でご存知な方は多いと思いますが、↓TV討論でこうしたやりとりがあります。

福島瑞穂社民党党首 「朝まで生テレビ」での発言
福島 「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですし、犯人には傷一つ付けてはいけない。たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」
田原 「そんな事して、警察官が殺されたら?」
福島 「それは警察官の職務ですし」
福島 「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する必要は無いと思うんですよ、逃がしても良い訳ですし」
田原 「じゃっ、逃がした犯人が別の所でまた人を殺したら?」
福島 「それはそれで別の問題ですし」

つまり、警官やその他一般人の人権は無視。どれだけずれてるかお分かりになると思います。

さらに↓

福島 「ですから、日本はスイスのような平和中立国を目指すべきなんです」
田原 「スイスは国民皆兵制で、一般家庭に自動小銃が有る国だよ。」
福島 「いえ、例えばスウェーデンみたいな中立国もあるわけですし・・」
田原 「スウェーデンはナチに協力して中立を守った国だし、今では武器輸出大国だよ。」
福島 「えーと、ベルギーのように歴史的に中立を貫いた国もあるんです。」
田原 「ベルギーみたいに何度も外国軍に蹂躙されてもいいの?」
福島「でも、侵略するより侵略される方がイイですし…」

都合の良い事以外見えないようです。これが党首じゃ党の程度も知れます。

侵略される方が良いなんて、国会議員の発言じゃないですね。国民の代表が自国を侵略された方が良いなんてね・・。

本来ならば国民の生命や財産を最優先事項として前提に置かれるはず、しかし社民党にはこれが無い。自分達の理想とする形さえ築ければ国民の命や財産など二の次。

そのリスクを考えない安易な思考で政治を行って欲しくないですね。

福島では無いですが、土井たかこも飛ばしてたそうですね。

阪神大震災の際、救助活動をする自衛隊員達の前で「自衛隊は憲法違反ですよ!日本国憲法の精神は自衛隊を認めていません!」と演説したそうです。

市民の反感を買って逃げ帰ったそうですが、社民党が政権を取ったら救助や復興をせずに、市民を見捨てるんでしょうね。冗談じゃありません。

こんな事ばかり言ってるから捨民党などと言われるのです。

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番外編↓

アナウンサー「在日について、社民党へのインタビューです。在日の存在についてどうお考えですか?」
代表「日本人はその存在を認める必要があるでしょう」
アナウンサー「たくさんの税金が支払われている問題については?」
代表「日本人が支払うのは当然です」
アナウンサー「本来日本人の土地を使用している問題については?」
代表「今更、出ていけとは言えないでしょう」
アナウンサー「以上、在日米軍に対する社民党のコメントでした
代表「ちょっと待て!!!!!!!!!!!!!」

( ´∀`)あはははは
posted by 真希P at 17:56| Comment(30) | TrackBack(6) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月28日

人権救済条例 鳥取県知事の寝言と言い訳

「欠陥条例も許容を」=分権時代、やむを得ぬ−片山鳥取県知事

【片山善博鳥取県知事は27日、日本記者クラブの講演で、同県が全国で初めて制定した人権救済条例が県弁護士会などの反発を受けていることに関連し】

【「欠陥のある条例を許容する度量がなければ、分権時代の自治立法は否定されざるを得ない」と述べ、自治体や議員提案の条例に多少の問題があってもやむを得ないとの認識を示した】

多少というのがどの程度なのか、人により違うのでその言及は控えますが、問題や欠陥のあるものを修正しようと思わないんですね。

欠陥がある条例を許容しろと地方自治の最高権力者が発言しちゃったわけですね、欠陥条例を押し付けられた県民はどう思っているのでしょう。

それと「欠陥のある条例を許容する度量がなければ、分権時代の自治立法は否定されざるを得ない」

↑これが謎すぎますね。何故分権時代の自治立法を確立させるのに、欠陥のある条例を許容する必要があるんでしょうか。

というより欠陥のある条例を許容する事が、分権時代の自治立法を確立させる事に繋がるって言ってます?どちらにしろ謎すぎますが・・。

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鳥取県の方の生の声を聞きたい所です。賛成反対問わず、コメントでご意見を聞かせて頂けると嬉しいです。
posted by 真希P at 09:39| Comment(14) | TrackBack(0) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月22日

韓国人観光客恒久的にビザ免除

以前も書いたビザ恒久化の問題ですが、政府が方針を固めたようです。

恒久的にビザ免除 関係改善も狙う

恒久的にビザ免除 関係改善も狙う

【政府は20日、韓国からの観光客などへの査証(ビザ)を3月以降、恒久的に免除する方針を固めた。今月中に正式決定し、麻生太郎外相が韓国政府に通知する。政府は日韓両国間で年間500万人の交流を目指しており、観光客の増加を期待する一方、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化している日韓関係改善の糸口にする狙いもある】

【観光や商用目的で来日する韓国人の短期滞在ビザ(90日以内)については、04年12月に鹿児島県指宿市で行われた日韓首脳会談で愛知万博期間中の免除で合意。その後、今年2月末まで5カ月間、暫定延長された。韓国側は免除の恒久化を求めていたが、日本政府内には不法入国者や刑事事件の増加を懸念する意見があり、慎重に検討を続けていた】

政府は何を考えてるんでしょう。関係改善に繋がるとは到底思えませんけどね。以前の記事で書かせてもらいましたが、韓国人の犯罪率は異常です。

日本人の安全以上に大切な外交関係など存在するんでしょうか?理解に苦しみます。

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posted by 真希P at 08:33| Comment(9) | TrackBack(1) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月09日

無防備地域宣言「市民の会」の愚昧

Yuu様のブログからTBを頂いた中に気になる部分があったので、こちらでも取り上げてみたいと思います。

まだやってたの?という感じの無防備地域宣言の件です。

「無防備都市攻撃」発言:条例制定請求の市民ら、撤回求める−−大津 /滋賀

【19日の大津市議会総務委員会で「平和・無防備都市条例」の審議の際、政新会の園田寛市議が「無防備宣言したまちがあれば攻撃してみたい」と発言したことに対し、制定を直接請求した市民団体「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」は20日、市議や会派などに謝罪や発言の撤回を求める申し入れを行った

【「市民の会」は申し入れで、「市議の発言は審議内容とは無関係の好戦的なもので命を軽視するもの」などとして、撤回などを求めた】

平和団体というのは、どうしてこうも馬鹿なんでしょう。平和という言葉に酔って発言の本質まで読み取れなくなってるんでしょうか。凝り固まった頭の中身はプリンですか?

まず、市民の会の「命を軽視している」という発言。

園田寛市議の発言は、「無防備地域宣言により逆に市民の命が危険に晒される可能性がある」という懸念から出た苦言です。皮肉の色が強いんでしょうけどね。

それさえ読めず、その言葉のみに噛み付いている。政治に関わろうとする者の集まりとは到底思えません。

市民の会は無防備地域宣言が成されれば、その町や市に攻め込まれる事は無いと主張していますが、その根拠は崩れた形になります。

園田寛市議が考えた事、それが周辺国・脅威とされている国の誰かが考えないわけが無いですからね。

Yuu様のブログより転記させて頂きます。↓が市民会が園田委員に充てた抗議文です。

【12月19日、大津市平和・無防備都市条例案が総務常任委員会で審議された】

【各会派討論において、政新会の園田寛総務常任委員は、「非戦論者の私でさえ」と前置きし、(無防備宣言地区は)「格好の攻撃材料」であり、「なんかそういうところがあったら攻めてみたい」と発言した。この発言は、議会の品位をおとしめるものであり、下品極まりない。断じて許すことはできない】

【発言の撤回はもとより、12312名の署名をした市民と全ての市民に対して謝罪を要求する。園田委員の発言は、条例の審議内容とは無関係な、まさに好戦勢力そのものの発言に他ならない】

【「攻撃する」先には多くの人々の生活があり、生命が存在する。「攻めてみたい」との発言、決して許されるものではない。この発言は、街中を歩く女性や下校途中の幼い女の子を「襲いたい」と言っているに等しい

実に愚か。そして下劣ですね。下品極まるのはどちらでしょうか。

先ほども書きましたが、園田議員は街中を歩く女性や下校途中の幼い女の子を守る為の警察や設備(自衛隊)を撤去して安全が守れるのか?とするニュアンスで発言しています。

逆に言わせてもらえば、市民会は『警察を廃止します、街中を歩く女性や下校途中の幼い女の子を「襲っても良いですよ」』と主張しているんですよ。どちらが暴論なのか、明白では無いでしょうか。

市民会がすべき事、それは何故こうした発言が出るのかを熟考する事であって、その発言を撤回させる事では無いはずです。

理想は大変結構。平和な世界を目指し活動して欲しいと思います。ただし、理想は理想。現実的な観点から論じなければ所詮は絵に描いた餅なのです。

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一部罵倒する言葉が含まれています。気分を害した方がいましたらゴメンナサイ。
posted by 真希P at 08:47| Comment(16) | TrackBack(1) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月07日

北朝鮮に肩入してた売国議員

先日あたりから、北朝鮮工作員のシン・グァンスのニュースが大々的に報じられるようになりましたね。

そのシン・グァンスですが、一度韓国で逮捕され釈放されて北朝鮮に戻っています。

その際の経緯などがあまり報道されていないようなので、書いてみたいと思います。

まず、シン・グァンスとは。

【日本人拉致に関わった北朝鮮工作員とされる人物。静岡県新居町出身。日本名は立山富蔵。太平洋戦争終結後に北朝鮮に移住。1950年に北朝鮮義勇軍に志願入隊。1954年にブカレスト工業大学予科入学、その後機械学部を卒業、技師資格を取得。 日本語、英語、朝鮮語、ロシア語など数ヶ国語を話す】

【1973年に能登半島から日本国内に不法入国し、以後東京、京都や大阪に居住、また拠点とし対南工作を行っていた。そして、1980年6月に宮崎県青島海岸で大阪府に住んでいた日本人調理師を拉致、同人になりすまして海外渡航を繰り返していたが、1985年にソウル特別市内で韓国当局に逮捕された。当初は死刑判決を受けたが後に無期懲役に減刑。1999年12月31日、ミレニアム恩赦で釈放され、2000年9月2日、「非転向長期囚」として北朝鮮に送還された】

【日本の警察は辛光洙を国際指名手配し、北朝鮮に下身柄の引き渡しを求めている】

というような人物。

スパイであり、明らかに日本のです。日本人拉致の中心人物とされ、日本にとって害しか無い人物です。

しかし、こともあろうかこの悪党を擁護するような動きをしていた国会議員がいます。

彼らは韓国に対してシン・グァンスの釈放などを求める要望書を出しています。

ニュースでは名前が出ていませんでしたが、晒し上げさせて頂きます。

菅直人 衆議院 民主党 東京18区
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区
田 英夫 参議院 社民党 比例
本岡昭次 参議院 民主党 兵庫県
渕上貞雄 参議院 社民党 比例
江田五月 参議院 民主党 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党 愛知県10区
伊藤忠治 衆議院 民主党 比例東海
田並胤明 衆議院 民主党 比例北関東
山下八洲夫 参議院 民主党 岐阜県
千葉景子 参議院 民主党 神奈川県
山本正和 参議院 無所属 比例

全てではありませんが、主な議員は以上。

要望書の内容は↓

【「私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を 享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のため に貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています】
【在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国 での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして 働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります】
【1989年 大韓民国 盧泰愚大統領貴下 日本国国会議員一同

さらに詳細はこちらのHP様

国会議員一同?何を代表気取っちゃってるんでしょうか。

皆さん、覚えておいてください。現在拉致問題を複雑化させ、解決を困難にし、スパイ・拉致実行犯を取り逃がす片棒を担いだのが上記売国奴達です。そして朝日新聞も熱心に釈放を呼びかけていました。

土井たか子に関しては、横田滋さんが話しかけた際に顔を背け話しをしようとしなかったとする情報もあります。(未確認)

このような卑怯者達が現在も国会議員として活動している。責任を取る事無く。

次の選挙では是非とも落選して頂きたいものです。自らの行動の浅はかさを思い知ると良いでしょう。

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備考:ミレニアム恩赦とは、2000年の区切りで行われた韓国の軽犯罪・政治犯罪者に対する大恩赦の事。法治国家とは思えないようなこうした恩赦は、過去何度も行われています。(罪の帳消し)
posted by 真希P at 12:48| Comment(19) | TrackBack(6) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月06日

呆れた外務省

対中外交 「強気」官邸、「弱気」外務省 靖国・職員自殺で食い違い

【首相官邸と外務省との関係が対中外交をめぐってぐらついている。外務省OBが小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する論文を月刊誌に寄稿したり、政府首脳が在上海日本総領事館の男性職員自殺をめぐって外務省に対して不快感を表明するなどのケースが続いている。日米関係など対中外交以外の分野にも影響が出かねないとの見方も出ている】

【政府・与党内で波紋を広げたのが、外務事務次官や駐米大使を務めた栗山尚一氏が月刊誌「外交フォーラム」に寄稿した論文だ。栗山氏は「和解−日本外交の課題」と題する論文を平成十八年一月号に寄稿したが、首相ら政府の責任ある立場にある者が靖国神社に参拝するのは「大東亜戦争」肯定の歴史観を共有しているとの印象を与えかねないと指摘。参拝を控えるべきだと主張した】

【麻生太郎外相は五日、訪問先のイスラマバード市内のホテルで「中国に言われたから(靖国参拝を)やめることはない。靖国神社だけに的を絞るとなかなかことは進まない」と首相の参拝を支持した】

【「『外交フォーラム』は外務省の事実上の広報誌」(与党関係者)といわれるだけに、栗山論文は「『靖国参拝をやめてほしい』という外務官僚の隠された本音が出た」との見方が出ている】

【一方、安倍晋三官房長官は五日の記者会見で、在上海日本総領事館の男性職員自殺について、中国政府声明が「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明した」としていることについて、「中国側の公安当局関係者による、ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と改めて批判するとともに誠意ある対応を求めた】

【安倍氏は一部週刊誌が男性職員自殺の事実を報道するまで事件の存在そのものを知らず、昨年十二月二十八日の会見で「報道以前については、私は報告を受けていない」と述べ、官邸に的確な情報を提供しない外務省に不快感を表明した

【谷内正太郎外務事務次官は五日、省内で開かれた賀詞交換会で、「どうしてこういう情報が外に出るのかと誠に情けない思いをすることが、この一年に一、二回ではなくあった」と述べ、機密保持の徹底を求めたが、「次官の念頭には男性職員自殺の件もあったのに違いない」(外務省筋)との指摘もある】

外務省っていうのはどこの国の機関なんでしょうね?

まるで特定アジアのプロパガンダを聞いているようじゃないですか。「靖国神社に参拝するのは「大東亜戦争」肯定の歴史観を共有しているとの印象を与えかねない」とかね。

こちらを見て頂ければ分かる事ですが、上海総領事館員の自殺はただの自殺ではありません。

国際問題に発展する可能性もあるものであり、現に発展しています。それを官邸側に情報提供しないというのは機密保持などでは無く隠蔽というのです。

それ以前に、何故外務省はこの情報を出せないのでしょう。中国に都合の悪い事だからでしょうか?

かなり前から外務省は媚中だと言われているようですが、本来外交とは自国の利益を追求するべきものだと思いますが、外務省はどの国の利益を先に考えているんでしょう。

中国と協調し、ご機嫌を取る事が日本の利益になるなどと発言しないように祈るばかりです。

と、「中国に言われたからやめることはない」っていうのは良いですね。国内の媚中派や外務省に対する壮絶な皮肉に聞こえるのが不思議な所ですw

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posted by 真希P at 12:15| Comment(13) | TrackBack(3) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月21日

沖縄が危ない?

学校が早く終わったのでフラフラとネットサーフィンをしていたらこんな物を見つけました。

沖縄「反基地運動家」の呆れた正体   沖縄関連

中国が「沖縄は中国の領土である」と主張しているのはご存知と思います。いつもの妄言とタカを括っていましたが、これを見てると不安になってきます。

文末の【私を含めて日本国民の多くは『県民感情』に深い同情をよせてきたつもりだ。が、沖縄側が『県民感情』と称しているのは一体誰なのか】という部分。

こうした事も、背景などを報道しないマスコミの影響が大きいのでしょうか。

考えさせられます。

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沖縄を守れFlash。少し長いですが、お暇でしたらどうぞ。
posted by 真希P at 13:07| Comment(13) | TrackBack(1) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月22日

日本人は平和ボケ

「無防備地域」宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動

【ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている】

【これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている】

【国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている】

【運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている】

【ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ】

【ただし、地域に指定されるには、@すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されているA固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていないB当局や住民による敵対行為がないC軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる】

【しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ】

【国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い】

【ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている】

【これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている】

以前の記事では沖縄の竹富町の無防備宣言について書きましたが、こうした動きが全国に波及しているようです。

無防備宣言を推進しているのは以下の自治体

北海道苫小牧市 札幌市
東京都荒川区 板橋区 品川区 大田区 国立市 日野市
千葉県市川市 神奈川県藤沢市
大阪府大阪市 枚方市 高槻市  豊中市
奈良県奈良市 京都府京都市  兵庫県西宮市 滋賀県大津市
愛媛県愛南町
鹿児島県鹿児島市
沖縄県竹富町 石垣市

この宣言は相手国がジュネーブ条約に加盟している事を前提に考えられている物です。

アジアの国でジュネーブ条約に加盟しているのはインド・韓国・カンボジア・シンガポール・スリランカ・タイ・バングラディシュ・フィリピン・マレーシア・ラオス。詳しくはこちら

今現在日本に対して最も軍事的脅威である中国と北朝鮮が加盟していないんですね。

前記事でも書きましたが、無抵抗主義を貫いたチベットに対し中国は侵略を行い、虐殺や民族浄化といった非人道的な政策を取り続けています。

そうした事を考慮した上での政策でしょうか。

確かに攻撃は免れるでしょう、しかし侵略は免れません。そして侵略の後に待っているもの、それはチベットを見れば明らかです。

この宣言を推進している自治体は恐らく侵略しようとする国は国際的非難を恐れて同宣言自治体に対して手を出せないと考えているのでしょう。

でも中国はヨーロッパやアメリカで何度非難されてもチベット侵略を正当化し続けてますけどね。

ようするに他人任せで相手次第なんですよね。攻撃するのも攻撃しないのも相手次第、防犯を放棄して取るか取らないかを泥棒に任せる宝石屋がどこにありますか?

早く目を覚ませて頂きたいものです。

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今日の独り言:無防備地域宣言推進自治体に私の住む自治体が含まれててビックリです。何とかしなきゃ・・。
posted by 真希P at 08:34| Comment(22) | TrackBack(7) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月19日

日本は犯罪取締りを行ってはならない?

韓国人不法滞在者、警察から逃げる途中に死亡。取締りが悪い

【警察の不審検問にあった】

【慌てた彼は警察が要求した身分証を会社宿所において来たと返事した。警察は彼を車に乗せ て検問場所から30分以上離れた会社に向かった】

【車から降りたその外国人労動者は、会社裏門から逃走して、建物の二階から飛びおり、肋骨が折れる重傷を負い、翌日腹腔内出血過多で病院で死亡した

【日本で働いていた韓国人不法滞在者ウ・ヨンホさんが悲劇の主人公だ】

【去る10日、日本警察の外国人不法滞在者取り締まり過程で負傷して11日に死んだウさんは3年前観光ビザで日本に入国した。就業を目的に入国したウさんはビザ期間が満了した後にも金属会社に通って日本に滞在した

【ウさんが所属していた在日韓国人貴金属協会側は「最近の日本政府の不法滞在者取り締まりがひどくなって、不審検問にあったウさんが逃げている途中こんな災いを被った」とし「ウさんが日本の法律に違反した不法滞在者身分だったから警察に抗議や補償要求もできない」 】

【協会側は「今回の事件は石原都知事が「テロとの戦争」を強調して外国人不法滞在者を犯罪の温床に数えたからだ」と主張した。以後東京と東京近隣で警察に通りで不審検問が強化されたということだ。ウさんが検問にあった場所も、東京の繁華街として知られる新宿だった】

【韓国大使館関係者は「現在ウさんの周辺の人たちと日本警察側を相手に事故発生経緯などをきちんと再調査している。調査結果によっては、日本警察側に責任を問うなど追加対応と措置を取る計画だ」と言った】

【また「現在実施中の韓日間ノービザの恩恵をうけて日本国内の韓国人不法滞在者が増えたかはわからない。日本では入国管理局以外にも警察が法律に違反した不法滞在者を対象として逮捕する権利があり、このため通り『職務質問』を実施している事が分かる」と言った】

@この韓国人は不法就労・不法滞在の犯罪者です。ウ・ヨンホ容疑者とするのが正解。

A逃走しようとして飛び降り、負傷の結果死亡した。警察は追跡等は行ったと記述は無い。つまり自業自得、追跡された結果でも自業自得ですけどね。

B最近の日本政府の不法滞在者取り締まりがひどくなっている>「ひどくなっている」ではなく「厳しくなる・強化される」が正解。警察が悪い事してるとでも言うんでしょうか?

Cビザ期間が満了した後にも金属会社に通って日本に滞在した>「会社に通う」では無く「不法就労」日本に滞在では無く「不法滞在」

D外国人不法滞在者を犯罪の温床に数えたから>不法滞在自体が犯罪

Eノービザを実施したら韓国人の日本国内の犯罪が8割増加とか出てましたね。

F韓国では犯罪者を悲劇の主人公と言うようですね。テロリストの安重根もそうですし。

軽く流してもこれくらいでしょうか。

ようするに彼らは「日本警察は不法滞在者の取り締まりを行うな」と言ってるのでしょう。

石原都知事の発言も、不法滞在者の取り締まりも、不法滞在者の犯罪増加や今後への懸念という背景があるのは明白です。

石原都知事を批判するのならば、犯罪を犯す不法滞在者を糾弾すべきでしょうね。相変わらず都合の良い事です。

在日韓国人貴金属協会というのは怪しいですねぇ。突っつけば不法就労者がゴロゴロ出るんじゃないでしょうか。

警察も頑張っているようですね、良い事です。この調子で根こそぎ引っこ抜いて欲しいものです。


さて、話変わって麻生大臣が言ってくれました。

麻生外相「日韓首脳の相互訪問なくても影響ない」

【麻生外務大臣は、2年前から行われてきた日韓の首脳同士による年2回の相互訪問が継続できなくなっても、日韓関係に大きな影響はないという考えを示しました】

【麻生大臣は「首脳が何となく波長が合わないからといって、日韓関係がすべて具合悪いわけではない。来月、会わないから、急に日韓関係が断絶状態になるという話でもない」と述べ、来月予定されていた盧武鉉大統領の来日が実現しなくても、大きな影響はないという考えを強調しました】

【また、韓国側が求めている国立追悼施設の建設について、麻生大臣は「世論が割れている話に税金を使うことは慎重に考えないといけない」と述べ、消極的な考えを示しました】

うん、大変良いですね。ハッキリ言わないと分からないのがあの国ですから。

これからもハッキリキッパリ主張して頂きたいものです。今後も期待してますよ〜!

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posted by 真希P at 19:09| Comment(9) | TrackBack(1) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月15日

ウソツキ議員

追悼施設議連 山崎氏ら16人「反対」 衆院選、推薦団体に公約

【新たな戦没者追悼施設建設を目指し、九日に発足した超党派の「国立追悼施設を考える会」に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら十六人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが十一日、分かった】

【選挙後わずか二カ月での豹変ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせている】

【「考える会」の名簿によると、自民党からは四十六人が参加している。このうち公約書に署名・捺印していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏ら。山崎派が半数の八人を占めている】

【神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記】

【具体的には@新追悼施設構想への反対A皇室典範改正への慎重対応B教育基本法改正の推進C外国人地方参政権付与法案への反対−など、七項目があげられている】

【新たな追悼施設について公約書は「戦没者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に努力します」と明確に反対をうたっている】

【これに対し「考える会」の設立趣意書は「追悼施設のあり方について提言したい」となっている

【マニフェスト(政権公約)の普及などによって、政治家と選挙公約をめぐる国民の関心が高まっているが、公約の順守や責任に対する政治家側の意識は、まだまだ低いようだ】

 ≪公約書に署名した「考える会」のメンバー≫

【山崎派】山崎拓、保岡興治、亀井善之、木村義雄、渡海紀三朗、林幹雄、田中和徳、石田真敏
【伊吹派】河村建夫、谷公一
【谷垣派】佐藤勉、原田令嗣
【森派】塩谷立
【高村派】森山真弓
【無派閥】梶山弘志、御法川信英

マニフェストなどの公約は国民や支持者との約束。街頭演説でしゃべってる内容を、当選後にまったく逆の姿勢を取ったと考えていただければ良いと思います。

ようするに、嘘吐きです。

公言した事を容易に反故出来る人間が日本の代表ですか・・世も末です。

この16人を覚えておきましょう。次回の選挙で彼らが主張する演説や公約は信用出来ませんね。

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本日のこれがヤバイ!は上記記事絡みですが

マニフェストの発祥地イギリスでは、マニフェストとは国民との絶対的な約束事項であり、その政治家の行動基準そのものです。

記事の16人はそれを容易く破りました。日本の代表たる議員が自らの主張を反故し国民や支持者との約束を破ったのです。

今後もこのような事が続けば、罷り通れば日本の信用自体が揺らぐ事もあるでしょう、それではいけません。

彼らはこれらの事を理解し猛省する必要があると思います。自分達の立場をもう一度考え直して欲しいものです。
posted by 真希P at 06:17| Comment(7) | TrackBack(4) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月10日

防犯と安全

島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」

【自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)が、来年3月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを9日までに決めた】

【同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて】

【同宣言は、1977年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書59条に規定された概念。(1)戦闘員や兵器および軍備施設の撤去(2)軍事施設の敵対的使用禁止(3)当局や住民による敵対行為の禁止(4)軍事行動の支援をしない―の4条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる】

【石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った】

日本が憲法改正をするのは銀行が強盗を防ぐために警備員を効率良く動かしたり、防犯システムを見直し有事に備えるのと同じ事。

警備員はその銀行を守る者であって、他の銀行や企業を攻撃するわけじゃないでしょう。

自衛隊の軍備は防衛に特化しており、何よりも「自国防衛・国際貢献のみ」と決められてるじゃないですか。

この宣言を例に当てはめてみると。

@銀行の警備員・警備システムの撤去 A防犯グッズの使用を禁止 B銀行員の侵入者に対する抵抗の禁止 C警察や警備会社へ通報しない これら4項を遵守している銀行に対して強盗・窃盗を行うと犯罪になる

これらを行えば銀行や銀行の財産を守れるんでしょうか。逆効果だと思うのは気のせいでしょうか。

それに、この自治体の方針はチベットに似ていませんか?

無抵抗主義を貫いたチベットに対して中国は120万人を虐殺し、寺院や文献や書物を破壊し、中国人の入植による民族同化政策で民族そのものを消滅させようとまでしています。

そしてこうした「平和主義」を掲げる自治体や政治家はチベットのそれを例に挙げる事はありません、知らないはずは無いのにね。

チベットの事例を見れば、彼らの進める政策は市民や自治体の安全に繋がるとは言い難いと思います。現実的に考えていないのか、理想だけが突っ走ってしまっているのか。

かなり不安です。

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本日のこれがヤバイ!は上記内容とさせて頂きます。
posted by 真希P at 22:58| Comment(13) | TrackBack(5) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月08日

日本の差別は深刻な水準?

昨日は色々あったので更新出来ませんでした。コメント頂いた方々、ありがとうございます。

本日は頑張ろうと思います。

人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請

【国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた】

【ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めており、日本政府は対応を迫られそうだ】

では、在日韓国人がどれほど差別されているのか見てみましょう。

[地方税]
固定資産税の減免

[特別区]
民税・都民税の非課税

[特別区]
軽自動車税の減免

[年 金]
国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免

[都営住宅]
共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予

[水 道]
基本料金の免除

[下水道]
基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付

[放 送]
放送受信料の免除

[交 通]
都営交通無料乗車券の交付
JR通勤定期券の割引

[清 掃]
ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除

[衛 生]
保健所使用料・手数料の滅免

[教 育]
都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除

[通名]
公式書類にも使える。(会社登記、免許証、健康保険証など)
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。

[生活保護]
家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円
在日朝鮮人は、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。

[住民票]
「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)


はい、とっても差別されてますね。韓国人以外の在日外国人がね。

確かに深刻な差別です、在日韓国人の特権を廃止しその他外国人と同じ扱いにすべきです。

このドゥドゥ・ディエンはウトロ問題でも口出してましたね。そうした特別事項ばかり主張してこうした異常な特権などは公言しないつもりでしょうね。

日本もこうした異常な人権家に曲がった主張を許さず、大きい声で正しい主張をしていくべきです。そうしなければ日本の国益を損なうばかりです。

少し話しはずれますが、ドゥドゥ・ディエンと関わりの深いと思われる人物を何人かご紹介。

反差別国際運動:IMADRというNGO団体のセミナーなどにドゥドゥ・ディエンは参加しています。

IMADRの役員の中にはこのような人物がいます。

武者小路公秀 世界人権宣言中央実行委員会副代表/中部大学教授/元国連大学副学長】
組坂繁之 部落解放同盟中央本部中央執行委員長】
松本龍 部落解放同盟中央本部副委員長/衆議院議員】
友永健三 部落解放・人権研究所所長】
松岡徹 部落解放同盟中央本部書記長】

部落開放同盟と繋がりが深いようですね、ウトロ問題で来日した際にも接触しているようです。

上記の人物は当然ながら人権擁護法案の推進者達であり、それを利用しようとしているのは明白です。日本にとって害悪以外の何者でもありません。

そしてこれは私の想像ですが、これの裏には人権問題を言及されたくない中国や北朝鮮の意図もあるんじゃないでしょうか。

先日北朝鮮の人権問題が国連で議論されましたが、中韓朝は核やその他よりも人権問題に触れられたく無いようです。

拉致問題などで人権を問題化する日本や、それを後押しするアメリカの世論・立場を弱化させる為にこれらの問題を悪用し、「深刻な人権問題」を作り出し、日本国内・国際的な世論や関心をそちらに向けたいと言う意図があるんじゃないでしょうか。

皆さんはどう思いますか?

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本日のこれがヤバイ!はこちら↓酒井さんから頂きました。いつもありがとうございます。

外国人人権法:整備求め連絡会 弁護士ら12月に集会

コリアNGOセンターも関わってますね、いつもいつも反日ばかりしてる国民が日本で人権を主張して何をするつもりでしょう。

腹黒い意図は見えますけどね。こんな集会を堂々と国内で開かれるのは問題です。

意見や言論は自由ですけどね、私個人や日本人の実害に関わる問題なら話は別、断固反対です。
posted by 真希P at 15:34| Comment(49) | TrackBack(6) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月31日

新内閣 外交2TOPに期待

内閣総理大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小泉純一郎
総務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・竹中平蔵
法務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・杉浦正健
外務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・麻生太郎
財務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷垣禎一
文部科学大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小坂憲次
厚生労働大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・川崎二郎
農林水産大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中川昭一
経済産業大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二階俊博
国土交通大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・北側一雄
環境大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小池百合子
防衛庁長官・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・額賀福志郎
国家公安委員長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・沓掛哲男
内閣官房長官・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・安倍晋三
金融担当大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・与謝野馨
沖縄及び北方対策担当大臣・・・・・・・・・小池百合子
経済財政政策担当大臣・・・・・・・・・・・・・与謝野馨
防災担当大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・沓掛哲男
青少年育成及び少子化対策担当大臣・猪口邦子
規制改革・産業再生機構担当大臣・・・・中馬弘毅
男女共同参画担当大臣・・・・・・・・・・・・・猪口邦子
科学技術政策担当大臣・・・・・・・・・・・・・松田岩夫
食品安全・食育担当大臣・・・・・・・・・・・・松田岩夫
内閣官房副長官(衆院)・・・・・・・・・・・・・長勢甚遠
内閣官房副長官(参院)・・・・・・・・・・・・・鈴木政二
幹事長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・武部勤
総務会長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・久間章生
政務調査会長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中川秀直
国会対策委員長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・細田博之
幹事長代理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・????

外交2TOPが麻生さんと安倍さんって、政府の外交姿勢がハッキリ示されてて非常に良いですね。

個人的には町村さんが外相じゃないのが残念ですが、麻生さんは町村さん以上の強行派と言われる人物。

中韓のファビョンが予想されるので期待したいと思います。

今日は宿題が非常に多いので簡潔に・・。

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posted by 真希P at 17:10| Comment(19) | TrackBack(7) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月22日

鳥取県知事の責任

人権救済条例が鳥取県で可決され、大きな波紋を呼んでるのはご存知と思います。

メディアの反応や大手ポータルサイトや世論は反対意見も非常に大きいようです。

そんな中、こんな記事が出ました。

人権は守れるか  鳥取県人権侵害救済条例

【「どうするかな。範囲が広すぎて問題があるということは初めから分っていたが」−。十月十一日、条例が可決された本会議最終日の前日、県会自民党の広江弌議員は同会派控室で、印刷されたメールの束を前に語った】

【県の県民室や県議会、各議員には、人権侵害救済条例が議員提案された五日から反対メールや意見が相次いで届くなど、条例案への反発は日増しに強まっていた】

【県弁護士会も提案直後、「憲法違反の恐れがあり、強く反対の意を表せざるを得ない」と反対の会長声明を表明、県議会の動きを強くけん制した】

【広江議員は同条例案の共同提案者に名前を連ねたが、発議の当初から感じていた疑念をぬぐい去ることはできず、十一日の警察総務常任委員会の採決では同条例案への賛成を見送った【

【他の議員の中には次々と寄せられる反対意見に反発、憤る議員もいたが、多くの議員が反響の大きさに戸惑っていた】

【県民室などへの批判、反対の意見も増え続け、県産品の不買や「観光へは行かない」などの声が寄せられており、条例への反発は鳥取県へのネガティブキャンペーンの様相となっている。その数は県民室で八百五十四通、県議会事務局が四百六十通】

【これらの反対意見に対して、片山知事は「議会が成立させた条例に対し、執行部に説明を求めている」と説明責任は議会側にあり、県はあくまでも執行者だと突き放す。議員提案の根幹となったのは、昨年十二月に提出された執行部案だが「執行部提案に弁護士会などの指摘を受けて議員提案された条例は全く別のもの」として条例には傍観者の立場を決め込んでいる


それでは鳥取県庁人権局内の記述を見てみましょう。

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例

【平成17年9月定例県議会において「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が成立しました。この条例は議員提案条例で、平成16年12月に知事が提案した条例案を議会が審査する中で、様々な御意見を踏まえて新たな条例案として議員が提案されたものです

片山知事は人権条例推進派であり中心人物です。条例案を提出し、可決に尽力しています。

それを反発や批判が多くなると傍観決め込むとは恐れ入ります。無責任という言葉がこれ以上似合う知事は今の所いないでしょう。

そもそも知事は条例に対する拒否権を持っています。それを使わなかったのは認めたって事。

条例案を提出し、促進し、拒否権を使用する事なく条例を認めました。無関係と言うには無理があるでしょうね。

鳥取県議会という泥舟に穴が開きましたね。船頭は客を乗せたまま逃げ出す事無く、運命を共にしてくれる事を願います。

最後に

【中西さんはネット上の仲間とともに二十二、二十三の両日、条例廃止を求める呼び掛けをJR鳥取駅前で行う準備を進めている。全国規模の展開も考え、廃止を求める署名も視野に入れており「鳥取県内の仲間も増えてきた」と、取り組みに意欲をみせている】

頑張ってくれているようです。この条例が廃案になれば他の推進派自治体に対する牽制にもなるでしょう。

鳥取県以外の住人である私達も他人事じゃ無いですからね。後押し出来れば良いと思います。

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鳥取で人権救済法案が可決されてしまいました。

ですが、地方自治法によると有権者の50分の1の署名で条例の改廃、3分の1で知事のリコール請求が出来ます。

鳥取に住む方々には在日やその他外国人が押しかける前に行動を起こして頂きたいと思います。

私達も改廃に向けた世論作りの後押しをしていきましょう。

鳥取県庁 総務部 人権局 鳥取県鳥取市東町1-220
Tel:【0857-26-7120】
Fax:【0857-26-8138】
人権推進課:【jinkensuishin@pref.tottori.jp】
同和対策課:【douwataisaku@pref.tottori.jp】

福岡県庁 保健福祉部 人権・同和対策局調整課 福岡市博多区東公園7-7
Tel:【092-651-1111】
Mail:【chosei@pref.fukuoka.lg.jp】
posted by 真希P at 16:00| Comment(11) | TrackBack(0) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月19日

超絶電波U

また民潭がおかしな事を主張しています。

「高校の必修選択科目に」…提言相次ぐ

【大学や高校で韓国語(「朝鮮語」、「ハングル」)を学ぶ学習者がここ数年、着実に増えている。いまでは全国の4年制大学の約半数で韓国語を学ぶことができる】

【これに反し、高校教育の現場では、大学のように第2外国語としての位置付けが確立されていない。大多数の学校は「その他の外国語」扱い。学生側の計り知れない潜在的な需要とは、かい離しているのが現状だ】

【韓国語学習者の着実な増加ぶりは財団法人国際文化フォーラムによる調査で裏付けられている】

【調査にあたった同フォーラム企画研究員の小栗章さんは「近い将来、4年制大学の過半数で韓国語を学べる状況になると予想することはさほど無理なことではない」と予測している】

【高校でも履修者数の伸びは顕著だ。文部科学省による隔年調査によれば、01年度の4587人から03年度には6476人へと41%の増加ぶり。04年度には7000人を優に超したと見られている】

【それでも高校生全体の比率からすれば1000人に1〜2人でしかない。これは高校教育の中で韓国語を含む隣国の言語が正当に位置づけられていないためだ。中国語の古文とも言うべき漢文が必修なのに、隣国語が「その他の外国語」なのはおかしいという指摘もある

【12日、韓国文化院で開かれたフォーラム「なぜ韓国語を学ぶ若者が増えているのか」に出席した小栗さんは「韓国語を学べば欧米流の解釈ではなく、自由な発想で隣国と自国を捉える思考力を養える」と効果を語った】

【同じく、神奈川県立鶴見総合高等学校で韓国語を教えている山下誠教諭は「異文化への関心のドアが開かれた」「偏見への気づきと克服」「国際理解の扉が開かれた」といった韓国語を学ぶ生徒たちの声を紹介。「韓国語が触媒の役目を果たし、心の中の化学変化を促進している」と述べながら、「高校でこそ学ぶ意味がある」と強調した】

【フォーラムの締めくくりで小栗さんは、「まずは英語以外の外国語を中学校か高校で必修選択科目にし、その中に韓国語を入れてはどうか」と具体的な提案を行った。小栗さんはいずれ「10人に1人が韓国語を学ぶ時代がくる」ことを信じているという。「大変だがまったく不可能ではない気がする」と語る】

日本では昔漢文を使っていました、よって必須なのです。そもそもハングルを必須とするべき根拠が分かりません。

日本ではハングルが使われた事も無く需要もありません、国際的な普及率も低いので学校で習うメリットは非常に低いでしょう。だから必須では無いのです。

彼はハングルを必須とすべきという事を前提に語っています。その根拠はご覧の通り陳腐なものです。隣国だからその母国語を学ばねばならないのならヨーロッパは混乱してしまいます。

世界のどこを見てもこんな主張を見た事がありません。

学生側の計り知れない潜在的な需要などと言っていますが、数字的には学生の0.1%にも満たない現状で必須科目化は不可能です。どこに需要があるのか問いたい所です。

「自由な発想で隣国と自国を捉える思考力を養える」韓国の現状を見ても同じ事を言えるものでしょうか。

色々と突っ込みどころ満載のこの記事、最後にオチをつけてくれましたね。

具体的な内容でさえその根拠を明らかに出来ず、自分の理屈に酔って突っ走った結果の終着点が「信じている・気がする」などという弱腰の憶測です。

私は学生、学ぶ者として自分に必要な物は学びますが、そうでない物をわざわざ学ぶほど暇ではありません。

こんな自分に都合が良い理論しか組めない団体の主張の対象にされている事に憤りを覚えます。

私達学生は彼らの政治的主張の為の道具では無いのですから。

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鳥取で人権救済法案が可決されてしまいました。

ですが、地方自治法によると有権者の50分の1の署名で条例の改廃、3分の1で知事のリコール請求が出来ます。

鳥取に住む方々には在日やその他外国人が押しかける前に行動を起こして頂きたいと思います。

私達も改廃に向けた世論作りの後押しをしていきましょう。

鳥取県庁 総務部 人権局 鳥取県鳥取市東町1-220
Tel:【0857-26-7120】
Fax:【0857-26-8138】
人権推進課:【jinkensuishin@pref.tottori.jp】
同和対策課:【douwataisaku@pref.tottori.jp】

福岡県庁 保健福祉部 人権・同和対策局調整課 福岡市博多区東公園7-7
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2005年10月18日

「中国は後悔するだろう」小泉総理発言

今回の小泉総理の靖国参拝は私的参拝を前面に出した、少し弱気な参拝だと思っていました、が!

小泉首相靖国参拝 「心の問題」決意貫く 中韓の干渉強く牽制

【小泉首相の靖国参拝は、五回目となった今回も情報が官邸から漏れることなく決行された。首相秘書官が報道各社に「午前中に参拝します」と連絡し始めたのが十七日午前八時前】

【参拝後、公明党の神崎武法代表は「きちんと連絡を入れてほしかった」と強い不満を漏らしたが、与党幹部に事前に伝えれば情報が漏れ、混乱を起こしかねないと首相サイドが判断したのは明白だった】

【十七日は、靖国神社の最重要行事である秋季例大祭の初日。歴代首相の参拝日は春秋の例大祭時が通例だったほか、郵政民営化法が十四日に成立、外交日程が立て込む前に参拝を済ませた方が、対外関係への影響を最小限に抑えられるとの読みがあった】

【「一人の国民として心を込めて参拝した。二度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意で祈った。日本はこれからもアジア諸国との関係を重視していきたい」】

【首相は十七日昼の政府・与党連絡会議でこう参拝の「真意」を口にした。だが、おさまらない神崎代表は「中国などの反発が強まる」と迫った】

【◆中国は「前提」】

【昨年元日の参拝時、首相は記者団に悩ましい心境を吐露している。「心ならずも戦地で倒れた方々や、やむをえず戦場に行かれた方に哀悼の意を表明している」と説明してきたが、中国側は聞く耳を持たない】

【一方で、首相サイドは昨年十一月のラオスとチリ、今年四月のインドネシアと過去三回開かれた日中首脳会談の前に「首相は時期は別として、靖国神社を参拝する。それでもいいなら会談を受ける」と非公式に打診していた

【それでも中国側が会談に応じたのは、表では国内向けに靖国参拝を批判はするが、裏では首相の靖国参拝をあきらめ、他の課題について協議する損得勘定をしていたためともいえる】

【このため、中国が、歴史問題で日本に踏み絵を迫り、「日本より優位に立つための口実に過ぎない」(周辺)と首相が見切っていたフシがある】

【首相は周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしており、中国に強い警戒感を抱いている】

【首相は十七日夕、記者団にこう言い切った。日本の内政問題である靖国参拝に干渉してくる中国や韓国を強く牽制(けんせい)したのだ。中国は今年、王毅駐日大使らが、「日本の政界、財界、マスコミを回って参拝中止への協力を呼びかけた」(自民党幹部)とされる】

【この日の参拝は、大阪高裁が傍論で違憲判断を示したこともあり、神道色を薄めるため昇殿参拝は行わず、私費による献花料の支払いもしなかったが、参拝すること自体は譲らなかった】

【首相は最近、「中国は、日本人の心の問題にまで踏み込んだことを後悔するだろう」と周囲に語っている】

弱腰なんてとんでもない・・。小泉総理ハッキリ言いますねぇ・・。

それと、やっぱり中国は知ってたようですね、遺憾表明なんて白々しい。

靖国問題が解決しないと東シナ海等の問題が解決するわけが無いとか言ってましたね。

所詮はこじ付けって事です。最初から引く気なんて無いんです。総理にはこれからも毅然とした態度で外交を行って欲しいと思います。

神崎代表は日本の政治家じゃないですね、どこまで媚々なんだか・・。そんなに中国の顔色が気になるなら大陸に行ってもらえれば良いのです。

日本を売らないで頂きたい。

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鳥取で人権救済法案が可決されてしまいました。

ですが、地方自治法によると有権者の50分の1の署名で条例の改廃、3分の1で知事のリコール請求が出来ます。

鳥取に住む方々には在日やその他外国人が押しかける前に行動を起こして頂きたいと思います。

私達も改廃に向けた世論作りの後押しをしていきましょう。

鳥取県庁 総務部 人権局 鳥取県鳥取市東町1-220
Tel:【0857-26-7120】
Fax:【0857-26-8138】
人権推進課:【jinkensuishin@pref.tottori.jp】
同和対策課:【douwataisaku@pref.tottori.jp】

福岡県庁 保健福祉部 人権・同和対策局調整課 福岡市博多区東公園7-7
Tel:【092-651-1111】
Mail:【chosei@pref.fukuoka.lg.jp】
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2005年10月14日

朝鮮総連家宅捜索

朝鮮総連関連財団を家宅捜索 薬事法違反、幹部ら逮捕へ−日本人拉致証言も

【北朝鮮系病院の関係先捜索=医薬品無許可販売の疑い−日本人拉致証言も・警視庁】

【 北朝鮮と関係が深い西新井病院(東京都足立区)の関係会社が、無許可で医薬品を販売したなどとして警視庁公安部は14日、薬事法違反容疑でこの会社や病院内にある財団法人「金萬有科学振興会」など関係先計11カ所を一斉に家宅捜索した】

【 関係会社の幹部2人を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。捜索個所には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」も含まれている】

【 西新井病院は在日朝鮮人の金萬有氏が院長を務め、北朝鮮政府と共同して平壌に姉妹病院を設立するなど同国と密接な関係にあるとされる】

【内部関係者とみられる男性が1976年に失踪した埼玉県川口市の藤田進さんについて「拉致して病院の関連施設に監禁した」と周辺に証言しており、公安当局も関心を寄せているもようだ】

関連記事:FNN 読売新聞 日経新聞

動画:日本テレビ TBS テレビ朝日 フジ

やはり裏できな臭い事やってますね、朝鮮総連。

本当はこの事件を記事にする気は無かったんですが、こういう写真を見つけてしまったので突っ込みを入れたくなりました。

これは西新井病院前の写真らしいですね。

営業妨害をやめろ」「これは民族差別だ」「日本当局は不当な民族差別をやめろ」と書かれています。

事件を起こしてそれに対して警察が動く、これを民族差別や営業妨害と呼ぶそうです。

日本人が同じ事件を起こしても同様の捜査が入るでしょう?あまりに予想通りの反応なので笑えてきました。

以前はこうした総連系の事件や反総連の風潮が高まるとチマチョゴリ切り裂き事件とかが起きてますが、今回はそういう事が無いように望みます。

いい加減に朝鮮総連は自分達が法の内側にいることを認識すべきですね。

昨日一昨日の記事にした人権救済条例はこういった団体も使用する事が出来るのです。

自分達に都合の悪い事は全て差別と主張する彼らが人権救済条例を使えば、どれだけ私達にとって危険な事かお分かりになると思います。

総連のような組織が日本国内に存在し、幅を利かせてる状況は異常です。

今回警察も裏取りなどで頑張ってくれているようです。朝鮮総連団体員の永住権剥奪、組織解体まで持っていって欲しいですね。

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鳥取で人権救済法案が可決されてしまいました。

ですが、地方自治法によると有権者の50分の1の署名で条例の改廃、3分の1で知事のリコール請求が出来ます。

鳥取に住む方々には在日やその他外国人が押しかける前に行動を起こして頂きたいと思います。

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鳥取県庁 総務部 人権局 鳥取県鳥取市東町1-220
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2005年10月13日

福岡でも人権救済条例制定に動き

先日の記事でもお伝えしましたが、鳥取で人権救済条例が可決されてしまいました。

それに呼応して他の自治体でも動きがあるようです。

先日は見逃していたのですが 「鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も」の記事の下部に【福岡県は今年度、条例制定を視野に入れた論点整理を始めている】とあります。

福岡市は経営破綻した「福岡ベイサイド」をコリアタウンとして再生させる事を考案しています。

さらに福岡市長は人工島にチャイナタウンも作ろうとしているそうです。

鳥取は北朝鮮と繋がりが深いですが、福岡は韓国・中国との関係が深いようですね。

どちらにしても日本よりも特定アジアが得をする条例として施行される事は間違いないでしょう。

鳥取に続いて福岡でも可決されたら、なし崩し的に全国に波及する事が予想出来ます。

それに特定アジアと関連の強い自治体に可決や強い動きがある、これには何らかの力を感じます。圧力や要請があった事は容易に想像出来るでしょう。

ここは私達日本人の国です。不法占拠の在日やら内政干渉の特定アジアなどに好きにさせるのを許してはおけません。

もちろん、そういう在日や外国人だけではありませんが、悪用しようとする者が出てくる可能性は非常に高いでしょう。

ここで2chでまとめられていた人権救済条例制定の問題点をご紹介。

1) 国籍条項がない(北朝鮮の工作員や反日思想を持った外国人が人権擁護委員になる可能性)

2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能

3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧(1に同じ

4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い(1に同じ

5) 冤罪の救済が明記されていない(無実で訴えられた人が救済されない、その人の人権は無視

6) 家宅捜査・差し押さえの権利の濫用の可能性がある(令状が要らない、土足で踏み込める)

7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない(自己チェック機能がないので暴走する)

8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する(三権から独立している)

9) 言論統制の危険性がある(メディアも適用内であり、2で挙げたように定義が曖昧)

10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除さる(殺人鬼の元日本赤軍が人権擁護委員になる事も・・)

突付けばもっと出てくるでしょう、その上鳥取議員は【条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい】とまで言っています。

県民や国民の事を本気で考えての発言なんでしょうか、呆れるばかりです。

最後に、アジアの真実様で書かれていた言葉ですが【行政側は「そんな使い方はしない」と言うかもしれませんが、出来るか出来ないかと言われれば「出来る」のです】

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地方自治法によると、有権者の50分の1の署名で条例の改廃、3分の1で知事のリコール請求が出来ます。

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