2005年10月12日

人権侵害救済条例が成立

人権救済条例案を可決 鳥取県

【条例案は県議38人中35人の連名で議員提案された。採決の結果、賛成は保守系や革新系会派を含め34人、反対2人、棄権1人】

【同条例は政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形だ。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」「報道機関が除外されていない」などの批判が寄せられる中での条例成立となった】

【救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ】

【正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には5万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の2回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない】

【こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している】

【また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている】

【行政機関が侵害の当事者になった場合の甘さも指摘されている】

【県が04年12月に提案した最初の条例案は、適用対象に行政機関が含まれていないことなどが問題とされた】

【県議会での修正の過程で行政機関も対象に加わったが、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」とする項目が入り、捜査機関などが調査を拒める余地を残した】

【批判が多く出ていることについて、条例案に賛成した県議の一人は「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」としている】

恐れていた事が起きてしまいました。人権擁護法案絡みの条例が鳥取で可決されました。

見て頂いて分かるように、非常に曖昧な条例になっています。曖昧という事は抜け道が多い、解釈の多様化という事です。

社会的に抹殺される可能性もある条例が曖昧というのは危険です。

それに対して「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」とはどんな了見でしょうか。

運用途中での弊害はスルーですか?

こんないい加減な地方自治機関は糾弾すべき、そしてそこから生まれたいい加減な条例は撤廃すべきです。

それと、鳥取県だけの問題ではありません。

人権侵害救済条例によると「県外でも鳥取県民であれば人権侵害を申告出来る」との事。

他の地域も他人事では無いのです。

地方自治体で可決された事により再び国会に提出される可能性もあります。

しかし可決出来る以上撤廃も出来ます。撤廃は難しいと思いますが、私達自身の為に不要・害悪な条例は廃止させるべきです。

これ以上状況を悪化させない為に、皆で声を上げていきましょう。

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ついに人権侵害救済条例が鳥取で可決されてしまいました。

曖昧で危険性の大きいこの条例、私達の人権や自由の根幹が侵害される恐れがあります。

撤廃させましょう!

ご意見・お問合せ先鳥取県庁 総務部 人権局 鳥取県鳥取市東町1-220
Tel:0857-26-7120 Fax:0857-26-8138
メールでのお問合せ先:
人権推進課:【jinkensuishin@pref.tottori.jp】
同和対策課:【douwataisaku@pref.tottori.jp】
posted by 真希P at 14:17| Comment(28) | TrackBack(4) | 国内問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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